2.目的・位置づけ

当校は、日本の教育制度に順じた教育を行うことを通じて、母国語としての日本語の保持と帰国後の円滑な適応に寄与することを目的とします。

日本の義務教育年齢にあたる子供（小学１年生から中学３年生までの学齢の児童）を対象とします。（小学部、および中学部）　高等部については、将来の設置を検討していきたいと考えていますが、具体的な予定はありません。

学級編成はできるだけ学年毎の編成となるよう努力しますが、子供の人数・教員数の状況等を勘案し複式で行うこともあります。

授業は日本の教科書に基づき日本語で行われますので、日本語によるコミュニケーションができることが必要です。ただし、当校は人種や肌の色、出身国、民族で生徒を差別しません。あらゆる人種・肌の色・出身国・民族の生徒を受け入れます。

学年は、日本の学齢に従って決定します。ただし、長期にわたる海外生活の結果、学齢相当の学年では学習に困難が想定される場合は、保護者および本人の希望により、学齢よりも低学年の選択を認めます。

学齢を超えた学年の選択、および中学３年生の再履修はできません。

補習校は、学齢の子供を持つ親の自発的な意思に支えられて発足し活動してゆく私学です。2003年度より補習授業校として政府の援助がスタートしましたが、運営はあくまでも私達の主体性に委ねられています。保護者の強力なサポートなくして、補習校の運営はなりたちません。

サポートには２つの側面があります。第一に、子供の行動・態度・しつけに関しては、親に責任があることを自覚していただくことです。子供の問題行動の解決を学校や教員任せにするようなことがあってはなりません。注意を喚起しても改善がみられない場合は、懲戒処分（戒告、停学、退学）を課すことになります。

第二に、様々な役割分担を通じて、具体的に運営活動に参加してください。保護者の協力が得られない場合は、残念ながら子供を受け入れることはできません。

補習校の授業日数は基本的には年間４０日程度です。

補習校に通わせておけば、日本の教育水準にキャッチアップできる、というものではありません。日本語でものごとを捉え、考え、まとめ、言葉にする力を養うことは、家庭での取り組みが必須です。家庭での取り組みを補完するという基本的な考えのもと、そのような子供たちを動機づけ、援助し、勉強の方向付けや知識を系統化することの一助となる授業を提供していきたいと考えます。

教員は、教員になるための教育を受けた方々ではありません。補習校を持ちたい、という親の熱意に触発されて、初めて教員をやってみようとする方々がほとんどです。補習校の教員に対する指導書やガイドラインの類もありません。親が学校運営を手探りで始めるのと同様、教員も試行錯誤を通じて授業を編成していきます。そのような教員の皆さんの努力を暖かく見守っていきたいと考えています。

財政基盤は脆弱です。保護者の授業料負担、企業等からの寄付、国庫補助で何とかなりたっています。教室で使う資材は、財政の許す範囲で徐々に揃えていきます。

• 子供の登・下校、校内および学校行事中における怪我、器物破損などの事故責任は保護者が負い、当校（教員、運営委員、ボランティアを含む）は一切その責任を負いません。